
ファミマTカードクレジット払いによる*税金*類のお支払い終了のご案内 *...*
ソース: Google アラート - 税金 12/09/18
クレジットカードによる納税が出来なくなるなんて、お客様のニーズを無視していますよね。
時代に逆行しているように思います。
中止になった経緯については、ダンマリを決め込んでいるので(-.-)
想像するしかないのですが、調べるといろんな問題点が浮かび上がってきました。
通常、納税は銀行を経由して支払いますよね。
銀行で納付された場合の手数料は、指定金融機関制度発足当初の契約に基づき、実は無料なんですね。
銀行としては、取扱手数料を無料にする見返りとして、一時的に預かった税金を運用することによって収益を上げたり、顧客を囲い込んで様々なサービスを提供しようという下心があったりするわけです。
銀行は、無料で納税の窓口となってくるありがたい存在ですが、クレジットカードの取扱手数料は、誰が負担するかというと自治体の負担なんですね。
銀行よりもコストがかかるということです。
しかも、カード納税者は、通常の買い物と同様にポイントサービスが発生し、ちょっとしたお小遣いになるわけです。
そうなると、他の納税者との「公平性」が問題になりますね。
といっても、目くじらたてるほどでもないですが(^-^)
最後の問題点は、税金が払えなくなったときの対応です。
通常は、納税者と自治体との間で滞納処分が行われます。
ところが、クレジットカードでの納税は、クレジットカード会社が、納税者に代わって支払います。
この時点で、自治体としては、納税が完了しますので税金の滞納者になる可能性はなくなります。
最終的に納税者が払ったかどうかは、関係ないのです。
もし納税者が、カード代金を払えないとなると通常の買い物と同様にクレジットカード会社が、取り立てます。
自治体と滞納者の関係であれば、生活困窮者に対する納税の猶予などの救済措置がありますが、クレジットカードでの支払いは、実質的に滞納者であったとしても、滞納者として取り扱えないというのが問題であるということです。
こうした問題点があることから、おそらく自治体が圧力をかけて、クレジットカードによる支払いをストップさせた可能性が高いということですね。
しかし、諸々の問題があるにしても、納税者の利便性を無視し、時代に逆行した行為は、やはり遺憾ですね。
クレジットカード会社の徴税コストですが、クレジットカードの支払いには、滞納という概念がありません。
これだけでも、大きなメリットです。
しかも、通常の買い物と同様にポイントがつくということが、税金を気持ち良く払うというインセンティブになる可能性があります。
早い話が、徴税コストをケチったら逆に、滞納が増える可能性があるということです。
その辺のバランスがどうなるかを本気で検討したのか疑問が残ります。
納税者とのバランスですが、むしろ民間では当たり前の早割のようなインセンティブをつけて、早期回収する仕組みがあってもいいくらいです。
そういう意味で、納税者のバランスが許容できる範囲内で差がつくのは、目くじらたてるほどの問題ではないと思います。
税金が払えなくなったときの対応ですが、言葉の裏には、民間の取り立ては品がなくえげつないという考えが、見え隠れしているように思います。
自治体の滞納処分には、権威があるという自負があるようですが、とんでもない自惚れだと思います。
自治体の滞納処分は、権威があるどころか、ワシントン条約を無視したウミガメの剥製や象牙を公売するようなレベルなのです。
品もなにもあったものじゃありません。
取り立てをクレジットカード会社に任せたとしても、大差がなく、むしろ、確実だと思います。
最後に、納税者の救済ですが、クレジットカードによる納税には、上限が、あります。
大抵は、数千円
数万円の金額です。
このような金額を猶予したからといって、納税者を救済できるとは思えません。
結局、クレジットカードによる納税のデメリットだけに着目し、メリットについては、まともな議論をせずに、自治体とある業界団体が圧力をかけて、納税者の利便性を無視したとしか思えないのです。
硬直化したお役所組織と業界のつまんない縄張り争いは、本当に醜いですね。
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