白クマの毛皮公売騒動が記憶にあたらしいところです。
その記憶が冷めないうちに、残念ながら絶滅危惧種であるクマタカの剥製が公売されました。
財団法人日本鳥類保護連盟をはじめとする関係者のご協力により、すでに公売は中止となっています。
この問題の本質は、国民の模範的行動を啓蒙すべき自治体が、密猟をはじめとする違法取引を助長することにあります。
こうした差し押さえは国税徴収法の趣旨に反するものであります。
その根拠は、国税徴収法基本通達17（財産の選択）に、差し押さえる財産の選択は、徴収職員の裁量によるとされています。
徴収職員の裁量とは、国家公務員法第99条及び地方公務員法第33条にいう信用失墜行為の禁止を意味します。
インターネット公売が普及していなかった通達制定当時は、換価に便利なものを加えることにより、不適切な出品に歯止めをかけることができました。
いまや、この通達を制定した趣旨が歪められ拡大解釈されたのは、残念でなりません。
絶滅危惧種の毛皮や剥製を公売する行為は、税務行政に対する国民の信頼を裏切る行為であり、信用失墜行為そのものであります。
すでに、この問題に関しては自然環境保護団体の支持を受け、マスコミ関係者の注目を浴びているところです。
クマタカの剥製についても、18日に毎日新聞の取材を受けました。
マスコミ報道を契機に、世論が盛り上がりこうした問題の再発防止へと邁進することを希望します。
インターネットで見かけた国民の生の声を一部紹介します。
