2012年09月27日

海外進出支援の温度差

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ベトナムの*法人税*は何%? | 株式会社幕末 海外進出支援
ソース: Google アラート - 法人税 12/09/25

ベトナムの法人税率は25%です。 日本との違いで気を付けるべきポイントは、損金に ならない項目が非常に多いことです。損金の原則は、“事業に関連する費用であること”、 また“適切な根拠証?があること(ベトナム語)”となります。 日本よりも損金算入.
www.k-tsushin.jp/global/faq/ベトナムの法人税は何%?.html

ベトナムの税法では、損金算入の条件が厳しいそうです。
事業に関連する費用、言い換えると顧客を維持し開拓する費用以外は経費ではないとする考え方が徹底しています。

この考え方は、非常に大事なことでして(^^)
会計上あるいは、税法上で経費の範囲がいろいろと決まっていますが、経営的な経費の定義は、顧客を維持し開拓する費用以外は経費ではないということに尽きますね。

何が経費になるか、ならないかというつまらんことを考えているより、顧客のことを考えた方が経営的には、健全です。

さて、広告宣伝費は、顧客を維持し開拓する費用なので、ベトナムでも経費として認められているのですが、10%しか経費算入出来ません。

これは、国内企業に零細企業が多く、広告宣伝にあまり費用をかけられないのに対して、ベトナムに進出した外資系企業は、広告宣伝費にお金をかけられることが出来ます。

ヨーイドンで、スタートすると国内企業は、圧倒的に不利なので、国内企業保護の名目で、広告宣伝費用に制限を加えたわけです。

日本企業は、ベトナムの税制にあわせて、広告宣伝費予算を抑制しているそうです。

これに対して、韓国企業は、広告宣伝費用を抑制する動きは見られません。
実は、韓国の税制で、ベトナムの広告宣伝費用で、経費にならなかった金額を韓国本社の費用として、認められているようです。

海外進出したお国の事情にあわせて、官民一体となって協力する。
こうした差が、韓国企業の台頭を許した一因となっている可能性が高いですね。

日本もこうした姿勢に見習って欲しいと思いますが、絶対実現しないだろうと言い切れるのが、自虐的だったりします(-_-;)


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Posted by ohbayashiblog at 09:08│Comments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 税理士川越 | 税金のおもしろ話題

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