ドラッカーに学ぶ儲かる会社の法則です。
「イノベーションと企業家精神」から引用します。
「公的機関における企業家精神」という章があります。
公的機関のことは、あまり関係ないと思い、真剣に読んでいませんでした。
ところが、何度も読んでいるうちに、ドラッカー先生がなぜ公的機関のことを書いているのか、わかってきたような気がします。
反面教師として公的機関のことを書いているのではないかと?
そうなると真剣に読まないといけませんね。
公的機関がなぜお役所仕事と揶揄されるのか？
ドラッカー先生は、三つの要因があると指摘しています。
その第一が、収入を成果から上げるのではなく税金を財源として予算配分されるということです。
当たり前ですが、成果から上げるのではないというのがミソ
つまり、顧客の満足から収入を得ないので、事務的なサービスになりますね。
第二が、非常に多くの利害関係者がいるということ。
この辺がちょっと難しいですね。
例えば、ユニクロだと客層は一般大衆
高級品は他に行ってくれという割り切りができます。
ところが、公的機関は日本国民全員が言ってみればお客さま
そうなると、やはり事務的なサービスにならざるを得ませんね。
第三が、費用対効果の対象とはみなされないということ。
民間企業であれば、収益のあがる活動に集中し、他は切り捨てます。
公的機関が収益をあげられないからといって、住民票の発行や出生届の受付を止めますとはいえません。
災害が起きたときでも住民票の発行や出生届の受付をやります。
救助を待っている人からすれば、総動員で救援活動を行ってほしいと願っても、職員全員を救援活動に充てられません。
結果として、不満やしこりを残しますよね？
実は、コレ
間接部門も同じ問題を抱えています。
経理部は、他の部門の収益で経理社員の給与を賄います。
そして、会社の顧客を直接接する機会がほとんどありません。
しかも、株主や会社の役員、会計士、税理士、税務署が直接の利害関係者です。
どれも大事ですが、一番大事なのは、お客様に永続的にサービスを提供していくこと。
つまり、会社が潰れないための情報を提供することだということを忘れていないでしょうか？
会社の経費を細かく分析することに夢中になりすぎて、会社にとって本当に有益な情報を提供出来ていないという状況に陥っていないでしょうか？
ドラッカー先生は、公的機関を例にあげながら、間接部門が陥りやすいワナを指摘したかったのではないでしょうか？
そういう意味では、「公的機関における企業家精神」は重要な章ですね。
なんか、自分のことをいわれているようで冷汗が出ますよ（苦笑）
ところで、つい最近
お役所仕事に振り回されました。
所用で川越の法務局に出向いたところ、浦和の法務局に行けといわれ、挙句の果てに東京・九段下の法務局で手続きしなさいといわれたのに、だいぶイラつきましたが（苦笑）
お役所仕事の根本原因をドラッカー先生は見事に見抜いてくれたので、なんか、モヤモヤが多少晴れたような気がします（微笑）
（ちなみに、上のYoutubeは、必見ですよ！）
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最後に
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