2009年01月26日

ついに環境省が調査へ!

虎のはく製差し押さえ“禁制品”ネット売却に「待った」、戸惑う自治体(読売新聞)
滞納者からの差し押さえ品をインターネット公売で、希少動物の剥製出品するケースが相次いだことで、ついに環境省が調査に乗り出しました。
ちょっと遅いよと突っ込みたいところですけどね。
ようやく、訴えていたことが認められたみたいです。
調査は、過去の公売に遡るのでしょうか?
でしたら、是非このブログを参考に!
特に、調べてほしいのが千葉県野田市
ココは、トラの剥製を公売し、国保新聞東京税務レポートという媒体で希少動物の剥製出品を奨励している諸悪の根源!
環境省の方が、この記事をお読みになっているのであれば、必要な資料はいつでも提供します!
各自治体に厳重注意をお願いすると共に、国保新聞と東京税務レポートに警告を要望します!
財産の差し押さえは、国税徴収法基本通達 財産の選択17において「差し押さえる財産の選択は、徴収職員の裁量による」とされています。
徴収職員の裁量は、地方公務員法第30条及び第33条が前提となっております。
地方公務員法第30条では、服務の根本基準を定めており、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とされています。
全体の奉仕者とは、社会全体の奉仕者を意味します。
絶滅の危機に瀕している野生動物のはく製や毛皮等を注目度の高い公売に出品することは、違法取引を助長することにつながりますので、社会全体の奉仕者とはいえないと考えます。
また、地方公務員法第33条では、信用失墜行為の禁止を定めており、「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」とされています。
違法取引を助長する行為自体が、信用失墜行為そのものであり、マスコミから非難された時点で、職員の職全体の不名誉となるような行為をしていることに他ならないのです。
したがって、問題となった公売は、合法ではなく国税徴収法基本通達並びに地方公務員法に抵触する行為です。
Posted by ohbayashiblog at 07:55│Comments(2)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 何か変だよインターネット公売 | 時事ネタでビックリ箱!

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この記事へのコメント
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大林先生の正義感あふれる地道なご尽力が
環境省を動かしたんですね。

大林先生は、社会奉仕のお手本
尊敬してますよ



Posted by 《緑の葉》 at 2009年01月28日 20:13
緑の葉さま
いらっしゃいませ。
この記事をUPしたら、朝日新聞の方が電話取材されました。
トラのはく製を公売した野田市に復讐だ!!!
Posted by 川越名物☆税務と会計のビックリ箱 at 2009年01月29日 08:53

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