2008年08月11日

不採算店舗の閉鎖で会社を救えるのか?

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すかいらーくの創業家社長が解任というニュースがありました。
150店の不採算店舗を閉鎖するなどリストラを実施しましたが、効果がいまひとつだったということです。
そこで、不採算店舗の閉鎖について、簡単な例で考えましょう。
A店:売上1000、原価600、人件費200、利益200
B店:売上700、原価500、人件費300、赤字100
では、赤字のB店を閉鎖すれば、会社は黒字になるでしょうか?
答えは、イエス?
もちろん、B店の人件費がすべて臨時雇いであればイエスです。
でも、厚生労働省の調べによると不景気で雇用調整を考えている企業は、3割もありません。
終身雇用制がある程度崩壊したとはいえ、ここは日本です。
米国とちがって、人を整理するのは簡単ではありません。
では、不採算店舗のB店を閉鎖したらどうなるか?
単純に考えるとB店の人件費300をA店が負担することになります。
A店:売上1000、原価600、人件費500、赤字100
不採算店舗を整理すると赤字がさらに拡大するということです。
ここにあげた事例は、あまりにも簡単すぎたのかも知れません。
でも、不採算を理由に切り捨てたことによって、かえって赤字が増えてしまう事例がとても多いのです。
ある意味、これは効率病の仕業なんですね。
B店が稼いでいた粗利益200以上に収益が増える策を考えるか、それ以上の経費が減らないかぎり、不採算を理由に切り捨てることは出来ないのです。
単純に切り捨てるだけでは、ジリ貧となり会社の未来像が描けません。
未来像が描けないと社員はやる気を失います。
最終的に労働組合の支持を失ったのが致命傷ともいえるすかいらーくの創業家社長の解任劇に学ぶところが多いのではないでしょうか?
不採算店舗をどうするか?
それは、会社の未来像とセットで考えないとダメだということですね。
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Posted by ohbayashiblog at 07:55│Comments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 時事ネタでビックリ箱! | 税務会計をもっとカンタンに!

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