【マネジメントのビックリ箱】税務の110番！埼玉県川越市の税理士・大林税務会計事務所　

オー！オー！オーオー！阪神タイガース、村上ファンド騒動で迷走中ですね。
かつてのダメ虎は、どこへやら？強豪チームに生まれ変わった時に襲った今回の騒動。
阪神電鉄の社長やタイガースファンのカリスマである星野SDは、阪神タイガースを資本の論理で解決することに拒絶反応のようですね。
これまで、プロ野球経営は資本の論理なんか無縁の世界でした。この論理に追随するように、税務の世界でもプロ野球の運営に関しては「なんでもアリ！」なのをご存じでしたか？
そもそも日本の税法は子会社支援による課税所得の減少に厳しい態度で臨んでいます。ところが、プロ野球運営に関しては、「職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取扱について」（直法１―147昭和２９年８月１０日）という個別通達があります。この個別通達によって、球団を持つ「親会社」から「球団」への金銭的支援を税制上広く認めています。つまり、広告宣伝費処理も金銭支援もフリーパス！子会社支援に関しては、なんでもアリの税金天国だった訳です。
プロ野球がOKなら、サッカーは？ゴルフは？となりますが、サッカーもゴルフにも、このような個別通達はありません。
プロ野球は、資本の論理も税務の論理も通用しない異質な世界だった訳です。

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通達の実施日をよく見て下さい！昭和２９年８月１０日ですから、戦後復興と政治的圧力の影がチラリ！
今回の騒動で、旧態依然とした球団経営のやり方、プロ野球協約、そしてこの個別通達を見直す時期に来ているのかもしれません。
資本の論理で、タイガースが日本一になると株価が上がりそうだから、その前に買い占めたのだろうと思いますが、日本シリーズの盛り上がりに水を差された感は否めませんね。
ちなみに小生は、阪神ファンでもなんでもありませんが、今回の騒動に巻き込まれた阪神ファンの怒りの声もわかる気もします。ただ、海外のサッカークラブで上場しファンの獲得に成功しているケースもあるようです。また、Jリーグの清水エスパルスもファンに株を持ってもらっているらしい。
球団上場＝諸悪の根源という訳でもなさそうですが、さてタイガースは、一体どこに行くんだろう？
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